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原発はもういらない 15

192 :地震雷火事名無し(チベット自治区):2011/07/28(木) 05:02:51.78 ID:ZoLCTrjF0
海江田万里経産相は15日、衆院本会議で「消費電力に対する賦課金の上限を、賦課金が
キロワットアワーあたり0・5円を超えないように制度を運用する」と答弁した。経産官僚が法案に書き込もうとしている条文を海江田大臣がオウム返しに読んだだけである。
賦課金だとか難解な専門用語を使っているが、要は「電力料金に占める自然エネルギーの上限は0・5円とする」ということだ。仮に1時間当たり1キロワットの電力を使っている家庭であれば自然エネルギーは0・5円まで
しか占めることができない。1万キロワットの工場では5千円となる。
自然エネルギーの供給と需要が伸びないよう、足かせをはめようとしているのである。原発からの電力を維持するためである。実際、経産官僚も「自然エネルギーは4%しか伸びない(全体の電力量の中で4%しか
占めない)」と認めているのである。菅首相が目標に掲げる20%(全電力量に占める自然エネルギーの割合)には遠く及ばない。
【政界の大勢は原発維持】
「再生可能エネルギー推進法案」をめぐっては、原発推進派の自・公と早く法案を通して菅首相を引きずり降ろしたい民主が水面下で早期成立を目指し、調整を続けている。安住淳国対委員長は朝日新聞(25日付)の
取材に対して「価格面で高い負担をさせない仕組みにすれば方向性が見えてくる」と述べている。国会対策の最高責任者が“自然エネルギーの占める割合を抑えた方がよい”との考えを示したのである。政界の大勢は
原発維持であることが分かる。
与野党と経産省の動きに対して自然エネルギーの普及を目指す議員は危機感を抱く。山田正彦氏(民主)、阿部知子氏(社民)らは26日、国会内に経産官僚らを招きヒアリングを行った。
議員の間からは「なぜ0・5円なのか?」「自然エネルギーを普及させないための方策としか思えない」などとする質問や意見が相次いだ。

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