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NYタイムズ「『ホリエモンを逮捕したから若者は挑戦しなくなった』と日本の若者は口を揃えて私達に語った」

136 : フライング・ドッグ(東海):2011/02/05(土) 22:04:48.83 ID:440r/VcBO
 日本下落は、でっち上げライブドア事件から。
★《景気ウォッチャー調査》…飲食店店主やタクシー運転手らに景況感を聞く
■《景気ウォッチャー調査結果》は、『「景気の予告信号」として国民の景況感に最も近い指数として重視されるべきもの』。
 『「現状判断指数 DI」単純にいえば「街の景況感」と「株価」の動きは、水準こそ違っても連動して上下』。
■今はDIが完全に腰砕けだから、足下の株価が軟調なのも理解できる。「現状判断指数」も「先行き判断指数」も01年12月以来の低さ。
 つまり、『小泉政権発足当初に戻っているという事。小泉政権の「痛みを伴う改革」の成果が、再びゼロに戻るリスクに直面している』。
 この事態に対して、「小泉改革は間違っていた。修正を」と小泉改革を否定する勢力が主張するかもしれないが、それは解決策にならない。
 また、「増税・利上げ・規制強化」も対策にならない。
■街の景況感と名目成長率
 『「街の景況感」は、「国民実感を反映する名目成長率(≠実質)」がその指数となる』。
 07年度の名目成長率は0.8%。景気実感に影響する名目成長率が1%以下であるから、景気減速を実感せざるを得ない。
 名実逆転が8年も続いている。これでは賃金も上がらず、景気回復も実感できない。
 『デフレが脱却できていないから、改革の果実を実感でないのである』。
■なぜ07年4月から街の景況感が悪化し出したか?
 横ばいを示す「50」を下回ったのは、07年4月から10ヵ月連続で、下落期間は過去最長を更新。
 サブプライムが激化したのは、07年秋口。つまりサブプライムは、日本の景況感悪化の免罪符にはならない。
 ▽07年3月 デッチあげライブドア事件で堀江貴文に有罪判決
 『「暴走したマスコミ・司法・民主党により、改革が後退する」との懸念が理由』。
■これで、「名目が実質成長率を下回る=デフレ脱却できず=給与が上がらない」の原因が一体何なのか、よく解ったであろう。
 正直にいえば、小泉構造改革が一定の成果が出てきて、国全体に「危機感」が乏しくなり、
「何もしないでもなんとかなるのではないか」「これ以上の改革は疲れた」といったムードが出てきていたのも事実であろう。


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