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政治とテレビ局の癒着 電波利用料712億 7%テレビ局 76%携帯会社

1 : V V-PANDA(catv?):2011/02/26(土) 21:40:03.27 ID:0u8v1Lf50 ?PLT(20000) ポイント特典

波利用料とは、違法電波による混信障害などから既存の電波環境を守る目的で作られ
た制度であるが、その大半を負担しているのは携帯電話ユーザーだ。

 今年度の電波利用料の歳入予算は約712億円。うち543億円(76%)を負担しているのが
携帯電話会社である。
 一方で、テレビ局の負担額は、たった50億円程度(7%)。つまり、地デジアンテナの
補助金の大半は、私たちの携帯電話料金なのだ。

 なぜ電波利用料という「国民のカネ」でテレビ局の専用アンテナが建てられているのか。
総務省地上放送課に問うと、「デジタル放送波という公共の電波を寸断なく全国に届ける
ため」と説明する。

 地デジ政策に詳しい福井秀夫・政策研究大学院大学教授は、この詭弁を一刀両断する。
「中継局の新設によって、電波のカバーエリアが拡大するわけですから、視聴者獲得や
広告収入増に寄与し、テレビ局の利益になる。つまり、アンテナ建設はテレビ局の純粋な
営利行為です。公共の電波といったお題目で正当性を取り繕おうとしていますが、自分
たちが使う中継局は自分たちで建てるのが筋です」

 実際、テレビやラジオの電波を発信する東京タワーは、主に民放キー局などからの
テナント収入(電波塔利用料)で運営されており、タワー建設の際に補助金は投入されて
いない。
 改めて総務省にぶつけると、本音を吐いた。「経営的に厳しい放送局が多い中、費用が
かさむ僻地などへの中継局設置を強いるのは酷なので……」――つまり、“テレビ局の
経営を助けるため”と言い放ったのである。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110224-00000000-pseven-pol

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